住宅ローン減税　再スタート！｜愛知県刈谷市・知立市・安城市の不動産売却はセンチュリー21みかわライフ｜センチュリー21みかわライフ

住宅購入者の強い味方、住宅ローン減税とは？

まず住宅ローン減税の基本概念を抑えておきましょう。

住宅ローン減税は正式名称を「認定住宅の新築等をした場合の

住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローンとして金融機関から借り入れた借入金の一部、

若しくは住宅の購入費用の一部を所得税の控除対象とすることで、

住宅ローンを組んだらその年の所得税・住民税が軽減されるという

特徴があります。

この控除制度があることで住宅購入を誘引し、

景気向上に繋げてほしいという狙いです。

当初は新築住宅のみが対象でしたが、リフォームやリノベーションの

普及によりそれらも対象に加わりました。



住宅ローン減税によって所得税はどのくらい優遇されるのか

住宅ローン減税によって、毎年末の住宅ローン残高もしくは

住宅の所得対価のうち少ない方の金額の１％が１０年間にわたり、

所得税から控除しきれない場合は、同年の住民税も控除の対象となります。

令和４年（２０２２年）の１２月３１日までに住宅ローン減税を使って

住宅物件に「入居」した場合は、期間は３年間伸び１３年なりますが、

住宅の契約は令和３年までで終了しているため

当初の制度を現在利用することは出来ません。

控除の上限額は毎年あたり４００万円のため、最大４０００万円が戻ってくる想定です。

床面積５０㎡以上、うち半分を住居用に使用していることが条件です。

なお、長期優良住宅および低酸素住宅を建築・購入し住宅ローン減税を利用する場合、

上限の住宅価格は５０００万円となります。










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