「相続税対策の流れ」の記事一覧（5件）
カテゴリ：相続税対策の流れ / 投稿日付：2021/06/15 10:16
ステップ５
財産を守る最終手段は「遺言」を作成する！
遺言の作成は「遺された家族に対するマナー」であり、
これからはすべての方が遺言書を書くべきです。
メリット
遺言は「争族」を防ぐ最も効果的！！
「争族」とは相続対策もせず、結果として骨肉の争いになる。 文字の通り 「あらそいぞく」
★第一に法的拘束力です。特定の人に特定の財産を残せる強い力があります。
★第二に不動産や銀行の名義変更手続きがスムーズになることです。
つまり相続人の手間を省くことが出来ます。
★第三のメリット 「争族」を避けられる事です。
注意点
～遺言書がない場合～
自分が死亡した際に、銀行預金や不動産の名義変更の為に遺産分割協議書が必要になります。
ところが、相続人全員の意見がまとまらなければこの書類は完成しません。
遺産分割協議書を作成する際に「争族」が起きてしまうケースが後を絶たないのです。
ポイント
遺言に大きく分けて、自分で書く「自筆証書遺言」と公証人に依頼して作成する「公正証書遺言」があります。
自筆証書遺言とは
本人が自筆で作成でき、何度も書き直せて費用がかからないことがメリットです。
２０１９年からは財産目録をパソコンでの作成することが認められました。
公正証書遺言とは
公証役場の公証人に依頼して作成するのが、「公正証書遺言」です。
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カテゴリ：相続税対策の流れ / 投稿日付：2021/06/13 12:53
ステップ４
究極のバックアップ体制「家族信託」を活用する！
①認知症の恐れ
②老後の財産管理
③財産分割の争い
信託とは
法律に基づく財産管理の一つです。
他の人に「信じて託す」仕組み。
ちなみに、財産の管理を信託銀行 信託会社に任せる「商事信託」は
以前からありましたが、２００７年から新たに「民事信託」という仕組みが出来ました。
メリットとして
万が一自分が認知症になった時に財産が守られることになりますし
また、本人（委託者）が亡くなった後、信託契約書の中に誰に帰属させるかを指定することで、
資産が未分割状態で放置されることなく、指定された人に引き継ぐ事が出来ます。
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カテゴリ：相続税対策の流れ / 投稿日付：2021/06/11 10:26
ステップ３
思い立ったらすぐやりたい「相続税対策」！
まず相続財産が基礎控除額を超えているかどうか把握する。
つまり相続される配偶者やお子様に相続税がかかるか否かです。
ここがポイント
↓
相続税がかからないのは、３０００万円+法定相続人+６００万円
★連年贈与
生前にお子様やお孫さんに毎年１人あたり１１０万円以下のお金を贈与する方法。
★教育資金の一括贈与
３９歳未満のお子様やお孫さんに教育資金として１５００万円を贈与しても課税はされません。
★結婚・子育て資金一括贈与
２０歳以上５０歳未満のお子さんやお孫さんの結婚・子育て等を支援するために一括で贈与する場合
１０００万円まで非課税です。
↑
２０２１年３月までの例です。
★住宅取得資金贈与
２０歳以上の人が居住用の建物を取得したり、増改築を行った時の支援であれば、最大３０００万円まで贈与しても非課税です。
↑
２０２１年１２月まで有効
★配偶者に居住用財産を贈与
婚姻期間２０年以上の配偶者へ２０００万円まで非課税です。
ここがポイント（注意）！！
↓
例年贈与は、毎年同じ時期に同じ額を贈与し続けると、あらかじめ取り決められた税金対策である「定期贈与」と
みなされて課税される可能性があります。
また、配偶者への居住用財産を贈与した場合、２０００万円まで非課税といいつつ、これは不動産購入時に不動産取得税がかかりますし、不動産登記にも税金がかかりますので、結果的に相続税より多額の税金を支払うことになる可能性があるのであらかじめ専門家に相談をしてから手続きをおすすめします。
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カテゴリ：相続税対策の流れ / 投稿日付：2021/06/07 09:56
ステップ２ 相続人を把握する！
「誰に相続の権利があるのかを事前に把握しておくこと」が大切です！
代襲相続人を含め法定相続人を出来る限り客観的に確定するためには、戸籍謄本を取得して確認することが重要です。
↓
代襲相続人とは相続人になる子供が相続の時に死亡している場合
一定の理由で相続人になれない場合は、相続人の子供（被相続人の孫）が親に代わって相続することを言います。
ただし、一定の要件を満たした場合のみ認められるのでご注意下さい。
重要ポイント
事実婚の妻や夫、離婚した元夫・元妻は法定相続人ににはなれません。
平成２５年９月の民法改正後非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分と平等になりましたので。非嫡出子が存在する場合は、
考慮しなくてはいけません。
↓
嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある夫婦間において出生した子のことをいいます。
ただし、養子は実際には夫婦間で出生した子ではありませんが、嫡出子となります。
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カテゴリ：相続税対策の流れ / 投稿日付：2021/06/06 13:48
ステップ１ 財産目録を作成しましょう！
重要！
相続税の申告は相続開始から10ケ月以内が原則
突然親がなくなり相続人になる子供が最も困るのが、
「どのような財産があり、どの程度の価値があるかわからない」という問題です。
財産目録とは、遺言書とセットで必要になる書類です！
特に相続が多いと、そのすべてを正確に自筆するのは大変な作業
２０１９年からはパソコンでの作成や登記簿謄本・預金通帳のコピーが認められるようになり、とても管理が容易になりました。
重要ポイント
パソコンでの作成が認められましたが、すべての書面に署名押印をしていないと法的効力をもちません。
必ず全頁に署名・押印して書類として保管をおすすめします。
民法改正により２０２０年７月から「自筆証明遺言」について法務局で保管する制度がスタートしています！
費用は一件につき ３９００円程
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