「住まいづくり対策」の記事一覧（14件）
カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2022/03/24 10:27
～市街化調整区域とは～
住宅や商業施設を立てることは認めず、
市街化するのを抑制している区域のことです。
都市部の農村地帯が指定されている傾向が多いです。
土地は都市計画法によって、
都市計画区域、準都市計画区域、都市計画区域外に分かれています。
そのうち土地計画区域とは、
市街地を中心に開発と保全の
バランスを取りながら整備されるエリアのことを指します。
都市計画区域
さらに市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域の３つに分けられます。
★市街化区域
住宅が沢山建ち、
生活に必要なお店や商業施設も並んでいる市街化されている区域のことです。
１０年程度のスパンで市街化をすすめていく地域のことも
市街化区域といいます。
区域の中でも、地域ごとに特性を考慮して用途を決めており、
居住系、商業系、工業系に大別され、
建物の高さや種類などに細かく決まりがあります。
この区域では、電気、水道などの生活インフラ、
道路の整備などが、自治体によって積極的にすすめられています。
★市街化調整区域
無秩序に市街化がすすまないようにするために
定められているため、その使用に厳しい制限があります。
自然や資源を守るための地域のため、
新しく建物を建てることは原則できませんし、
すでにある建物を建て替える場合でも行政の許可が必要です。
用途の変更を自治体に申請して認められた場合は、
住宅やその他の建築が可能になりますが、開発許可申請にはいくつか
条件があるため、
農地や用途の決まっていない土地のまま持て余している方も多いようです。
★非線引き区域
市街化区域にも市街化調整区域にも
区分されていない、都市計画区域も存在します。
これを非線引き区域と呼び、
「将来的には都市価格に基づいて区域区分する予定だが、
現在はまだなにも決められていない地域」という事になります。
★市街化調整区域の目的とは
市街化調整区域を設定しているのは、
無秩序に市街化が拡大していくのを防ぐためです。
特に重要視されているのは、農地を守ることです。
人口が増えると予想される地域の場合
制限なしではあっという間に農地がなくなり、
都市化がすすんでしまうことが懸念されます。
市街化調整区域でも建築が許されている建物もあり、
農林漁業を営む人の住宅などは許可なしで建てられます。
また農林漁業をやるのに必要な設備としての建物を作ることができます。
畜舎や音室、必要な道具を置く場所などが認められています。
地域密着刈谷市をはじめ
知立市・大府市・高浜市・東浦町三河エリア
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2022/02/20 13:42
～再建築不可の物件とは～
法律上、現在ある建物を壊して
新たな建築ができない物件の事を指します。
このような物件が存在するのは、
建築基準法という法律が関係しています。
人がたくさん集まる場所は、
行政が住みよいまちづくりをするために
都市計画区域や準都市計画区域といった
区域が定められていて、
この区域で建物を建てる場合は、
人々に危険が及ばないよう建築基準法という法律に
マッチする内容で建築をしなければいけません。
その建築基準法内で、
「建物を建てる時は、その土地が幅員４ｍ以上の道路に
２ｍ以上接していないといけない」
という接道義務が課されており、
この接道義務を満たしていない物件が再建築不可物件となります。
接道義務は、消防車や救急車といった
救急車両が入れるようにすることで、消化活動や救助活動をスムーズに
行えるようにすることを目的としています。
（１）は道路に接していないため
（２）は道路に接している道の幅が２ｍ未満のため
（３）は接している道路が建築基準法に
準じた道路ではないため、再建築不可
なぜ再建築不可物件が存在するのかというと、
建築基準法ができたのは昭和２５年（１９５０年）
また都市計画法は昭和４３年（１９６８年）だからです。
そのため、昭和２５年以前に建てられた家や、
都市計画区域に指定されている以前に建てられら家の中には
接道義務を果たしていない物件が存在します。
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2021/06/28 13:44
高い省エネ住宅に「グリーン住宅ポイント」制度
基本は３０万ポイント、特例で１００万ポイントとは？
一定の性能要件を備え高い省エネ住宅を新築すると「新たな日常」等に対した商品や追加工事と
交換できるポイントを付与する制度です。
２０２１年１０月３１日までに契約を締結すると１戸当たり
認定長期優良住宅・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等の発行ポイントは基本の場合
４０万ポイント 特例の場合は１００万ポイント
省エネ基準に適合する住宅は基本の場合３０万ポイント 特例の場合は６０万ポイントです。
すまい給付金は最大５０万円
消費税引き上げ後の負担を軽減させる措置として「すまい給付金」制度が実施されています。
住宅ローン利用する場合、収入額の目安が７７５万円以下を対象に最大５０万円が給付されます。
住宅ローン利用者は自己居住用の床面積５０㎡以上の住宅で、第三者機関の検査により良質なストック形成と認定されるのが条件です。
現金取得者は前期の条件に加え、５０㎡以上５０歳以上で６５０万円以下の収入など基準を満たす住宅が適用になります。
給付額は住宅の取得者の収入と不動産登記上の持ち主分割で決まり、収入が低い場合ほど給付基礎額が多いのが特徴です。
※注文住宅は２０２１年９月３０日までに契約すると住宅の引き渡し、入居期限の延長、床面積の緩和措置があります。
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2021/06/27 11:52
「争族」を未然に防ぐことに成功する為にはどうしたらよいか。
①生命保険を活用する！
生命保険は、保険の選択さえ間違えなければ相続財産とみなされないらからです。
例えば、財産を渡したい人を受け取り人指定しておけば確実に財産を渡すことが出来ます。
また２０１９年７月から、法定相続人ではない「特別寄付者」にも相続の権利が認められるようになりました。
生命保険は特定の相続人に確実に財産を遺すことができる手法で「争族」対策の特効薬となります。
生命保険というと人によっては毛嫌いされる方もいらっしゃいますが、私は相続を考えておられる、すべての方に生命保険を活用していただきたいと思います。
②配偶者居住権を活用する！
２０２０年４月より施工された「配偶者居住権」の制度を利用出来ます。
「配偶者居住権」とは遺された配偶者が自宅に住み続ける権利（居住権）と自宅の土地を所有する（所有権）を子供などの相続人に分割して与えらるようにすることです。
例
子供が２人がいる家族で父親が４０００万円の自宅と２０００万円の現金を遺して亡くなった場合法定相続分は妻が２分の１（３０００万円）残りの２分の１子供も２人でその半分（１５００万円）ずつになります。
子供たちに３０００万円を渡そうとしても現金がありませんし、自宅を売却すると妻が住む場所を失ってしまいます。
このような場合、子供たちに土地の所有権を分割して相続させ、妻に居住権のみを与える事が出来ます。
③任意後見制度を活用する。
「任意後見」という、成年後見制度の一種を利用する方法があります。
通常の成年後見制度とは「意思能力が鈍るまで発動されない」ところが最大の違いです。
任意後見契約を作成しておくことで、「本人がしっかりしている間はこれまで通り仕事を進め、万が一認知症になってしまったら
そこで次期後継者に全権委任する」という契約を交わすことが可能になります。
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