「愛知県刈谷市・知立市・安城市の不動産売却はセンチュリー21みかわライフ」の記事一覧（169件）
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2022/08/06 14:59
～知っておきたい用語の意味とポイント～
住宅性能に関する用語はたくさんありますが、
家づくりを進めるうえで、
是非今、知っておきたい用語を解説します。
東海エリアに住む上でとても重要なのが地震対策。
建物を頑丈にするのが、「耐震」、
伝わった揺れを低減するのが「制震」
建物に揺れ伝えないようにするのが「免震」です。
「耐震基準」国の建築基準法にある「耐震基準」とは
人命が失われない最低ラインのことで、
耐震基準をクリアしていても建物の損傷がゼロとは限りません。
人名は助かるものの住宅ローンを抱えたまま
転居や立替えが必要になる場合もあります。
「耐震等級」 耐震性の高さを３ランクで
わかりやすく示した等級です。
「耐震等級１」が前述の耐震基準となり、
「耐震等級３」が
警察署・消防署と同等の最高レベル。
耐震等級が高くなると建築コストは上がりますが、
地震保険料の割引を受けられるなどのメリットもあります。
「構造計算」地震や台風に強い家の
指標となる構造計算には
段階があり、最も簡易的な方法が
「仕様規定ですべての木造建築物に
義務付けられています。
その次が「性能表示計算」で、
長期優良住宅の認定に必要な
耐震等級２以上を取得するには必須となります。
「構造計算を行っており「耐震等級３」レベルの家は、
より安心・安全であるといえます。
耐震等級 暴風に対する基準で２段階で表示されます。
耐震性も重要ですが、意外と見過ごしがちな耐風対策。
年々大型化される台風に備えて、耐震等級と耐風等級はセットで
検討するとより安心です。
「耐火等級」火災時の安全に関する指標の一つ
延焼のおそれのある部分は４段階の等級で表示され
等級の数字が大きいほど耐火性能が高くなります。
「ＺＥＨ（ゼッチ）」省エネと創エネの効果で住宅の年間の
一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅のこと。
地域密着刈谷市をはじめ
知立市・安城市・大府市・高浜市・東浦町
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/07/26 10:11
相続不動産の評価
Ｑ．相続財産の額を算出する際、不動産の価格はどのように計算するでしょうか？
Ａ．建物の場合は簡単で、毎年役所から届く固定資産税通知書を見ればすぐに分かります。
固定資産税通知書に記載してある評価額がそのまま相続税評価額となります。
問題なのは土地の価格です。土地の評価額は固定資産税の通知書の評価額と同じでは有りません。
Ｑ．評価額と違うのでしょうか？
Ａ．同じ土地でも実際の売却価格と相続税を計算する為の評価額は違います。
まず、相続する土地が路線価地域に有るのか、倍率地域に有るのかによって計算方法が変わるのです。
Ｑ．路線価と言うのはよく聞きますが、倍率地域とは何ですか？
Ａ．倍率地域とは簡単に言うと路線価の付いていないエリアの事になります。
Ｑ．路線価が付いていないエリアというのが有るのですね？
Ａ．そうです。
Ｑ．では、路線価地域の計算方法から教えてもらえますか？
Ａ．まず路線価についてですが、その年の1月1日時点の価格を7月1日に国税庁が公表しています。
この路線価に土地の面積を掛けて土地の価値を評価します。
一般的に路線価は公示価格の80％を目安に設定されています。
Ｑ．予め時価の変動についても想定して有ると言う事ですね。それでは実際の計算方法を教えて下さい。
Ａ．まずは国税庁のHPにある路線価図を開いて頂き、相続される土地の前面道路に記載して有る数字を確認して下さい。例えば、150Fと記載して有ればその土地の路線価は1㎡当たり150,000円となります。
路線価図に記載されてる価格は1,000円単位となっているので、ゼロを3つ付け足して頂くと、簡単に価格が分かります。
Ｑ．数字の後ろに付いているFというアルファベットは何ですか？
Ａ．それは借地権割合を示す記号になりますので、この土地を借りて建物を建てている人に関係してくる記号になります。
Ｑ．路線価を確認したら次に何をすれば良いですか？
Ａ．次に固定資産税通知書に書いてある土地の面積を確認して下さい。
地積と記載してる欄に有る数字が土地の面積です。
その面積と路線価を掛けて下さい。
例えば、先程の例で示した土地が１００㎡だった場合、150,000円×100㎡で
15,000,000円となります。
Ｑ．以外に簡単ですね。
Ａ．これだけですと簡単ですが、実際には土地の間口や地型は様々です。
先程計算した価格から、この土地の使い勝手の良し悪しを考慮して価格を調整します。
この調整に関しては不動産の専門家でないと難しいのでプロに相談して下さい。
Ｑ．税理士さんに相談すれば良いのですか？
Ａ．いえ、税理士さんはあくまでも税金のプロであって、不動産のプロではありません。
ですので、路線価に面積をかけた価格をそのまま相続税評価額として相続税申告されるケースが散見されます。
Ｑ．調整をしていないと言う事ですか？
それでは使い勝手が悪い土地の場合、
多く相続税を払っている事になりませんか？
Ａ．そう言う事になります。
ですので、多くの土地を相続する場合には、
土地の評価に長けた税理士さんに相談する事をお勧めします。
Ｑ．次に倍率地域のケースを教えてもらえますか？
Ａ．まずは国税庁のHPから『財産評価基準』の目次のページを開いて、評価倍率表の『一般の土地』を開きます。
そして対象の土地がある市区町村をクリックすると倍率表が表示されますので、対象地の宅地の倍率を確認して下さい。
Ｑ．倍率が分かれば次に何をすれば良いのですか？
Ａ．倍率が分かれば、土地の固定資産税評価額にその倍率を掛ければ、土地の相続税評価額が算出できます。
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2022/07/09 15:37
将来引っ越しの可能性があるか
最初に考えるべき引っ越しの可能性があるかどうかです。
一般的に売却しやすいのも賃貸しやすいのもマンションと
されており、将来移転の可能性があるのであれば
マンションがおすすめと言えます。
転勤や転職、、また子供の進学や独立等で将来引っ越しの可能性が高いとされる方は、
マンションを検討して、将来の住み替えを選択肢にするといいでしょう。
将来リフォームする可能性があるか
子供の独立やバリアフリー化など、将来リフォームの可能性があるかどうかも
判断基準になります。
マンションで改修可能なのは基本的には専有部分のみです。
玄関ドアやベランダなどは共用部分に当たりリフォームできません。
専有部分であっても設備の移動や範囲に制限がある場合もあります。
対して、戸建てでは間取りの変更等自由にすることができます。
子供の独立や両親との同居などの可能性がある場合は
戸建てを検討するのがいいかもしれません。
生活スタイルが自分に合っているか
自分の生活スタイルがマンションや戸建ての特徴と
あっているかどうかも重要です。
夫婦２人でしばらく仕事が優先であれば駅近のマンションを
広い庭で伸び伸びと子供を育てたいという要望があれば、
当然庭付きの戸建てを選ぶ必要があります。
資産価値は、重要な要素ですが、利用価値という
観点で自身の生活スタイルとあった物件を選択する視点が重要です。
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2022/07/08 10:33
戸建ての資産価値について
戸建ての資産価値は、土地と建物の合計になります。
国税庁の基準では、木造住宅の法定耐用年数は２２年です。
従って、木造住宅では建築から２２年経ったら建物評価としての価値は
ほとんどなくなってしまいます。
一方で、土地部分は老朽化しないため、それにより資産価値が下がることは
ありません。
マンションの資産価値について
国土交通省の調査によると、マンションの資産価値は、築２０年で新築時の６０％
ほどになるとされています。
その後も、築年数が経つほど下落し築３５年経過すると資産価値は３０％
ほどになってしまうようです。
時間の経過とともに資産価値が下落するのは戸建てと変わりませんが、
マンションの法定耐用年数は４７年とされており、
下落率は木造住宅と比較するとゆるやかになる傾向にあります。
立地条件のよいマンションは築年数が経っても高値で取引されることも
珍しくなく、資産価値は一概には築年数だけで判断できません。
移住目的だけではなく、将来売却することも考えている場合は、
立地条件等も考慮する必要があります。
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カテゴリ：住宅ローンについて / 投稿日付：2022/06/24 15:17
住宅購入者の強い味方、住宅ローン減税とは？
まず住宅ローン減税の基本概念を抑えておきましょう。
住宅ローン減税は正式名称を「認定住宅の新築等をした場合の
住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンとして金融機関から借り入れた借入金の一部、
若しくは住宅の購入費用の一部を所得税の控除対象とすることで、
住宅ローンを組んだらその年の所得税・住民税が軽減されるという
特徴があります。
この控除制度があることで住宅購入を誘引し、
景気向上に繋げてほしいという狙いです。
当初は新築住宅のみが対象でしたが、リフォームやリノベーションの
普及によりそれらも対象に加わりました。
住宅ローン減税によって所得税はどのくらい優遇されるのか
住宅ローン減税によって、毎年末の住宅ローン残高もしくは
住宅の所得対価のうち少ない方の金額の１％が１０年間にわたり、
所得税から控除しきれない場合は、同年の住民税も控除の対象となります。
令和４年（２０２２年）の１２月３１日までに住宅ローン減税を使って
住宅物件に「入居」した場合は、期間は３年間伸び１３年なりますが、
住宅の契約は令和３年までで終了しているため
当初の制度を現在利用することは出来ません。
控除の上限額は毎年あたり４００万円のため、最大４０００万円が戻ってくる想定です。
床面積５０㎡以上、うち半分を住居用に使用していることが条件です。
なお、長期優良住宅および低酸素住宅を建築・購入し住宅ローン減税を利用する場合、
上限の住宅価格は５０００万円となります。
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/06/19 15:32
建物評価について解説しています！
ご売却のご検討されているお客様や、
相続問題などのご相談など
どの様なご質問でも構いませんので、
是非みかわライフ丹羽までお気軽に
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2022/06/13 14:03
～マンションのメリット～
マンションのメリットとしては、まず利便性が多いことがあげられます。
マンションは、比較的地価が高い駅の近くや商業施設の周辺に
建てられることも多く、その点においては戸建てよりも
利便性が高いと言えます。
間取りは、マンションの多くはワンフロアの「平屋構造」になっているため
洗濯や掃除など家事をする上での足かせになることはありません。
ご高齢の方や体が不自由な方にとっては、階段の上り下りがなく
暮らしやすい設計になります。
セキュリティ面でもマンションにはメリットがあります。
オートロックや監視カメラ、常駐の管理人など、戸建てと比べると
セキュリティは手厚いと言えます。
警視庁の統計によると、２０２２年の侵入窃盗の件数では
約７３％が戸建てだったのに対し、３階以下のマンションは約１８％
４階建て以上のマンションは約８％というデータもあります。
～マンションのデメリット～
一般的に戸建てよりも面積が狭く、坪単価も戸建てよりも高いため、
その点においては戸建てに劣っていると言えます。
ローン以外に発生する月々の費用としては管理費、
修繕積立金、駐車場代などがあります。
毎月の支払額が割高に感じられる人も多いかもしれません。
これらの費用は、ローンの支払いが終了しても必要になります。
これを理由にマンションを敬遠される人も少なくありません。
また、マンションは集合住宅であるため
生活音やプライバシーなどの問題は切っても切り離せません。
構造によっては生活音などほとんど聞こえないこともありますが、
古いマンションでは、テレビの音を少し大きくしただけで
トラブルに発展してしまうこともあり注意が必要です。
マンションは、管理規約によってリフォームやリノベーションに関して
規制がある場合があります。
規約の内容次第では所有者であっても自由にリフォームやリノベーションが
出来ない可能性があります。
何でも自由に改装等できる戸建てに比べるとデメリットといえるかもしれません。
今現在 ご売却・ご購入・リフォームなどでお困りの方が見えましたら、
みかわライフ 丹羽までお気軽にご相談下さい！
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カテゴリ：住まいづくり対策 / 投稿日付：2022/06/12 15:23
～戸建てのメリット～
戸建ては建物自体が独立しているため、
プライバシー性の高い生活を送れることが、まずは大きなメリットと言えます。
特に小さなお子さんのいる家庭やペットを飼っている人にとっては、
騒音を気にせずに生活することができます。
もちろん戸建てだからといって全く気にする必要が
ないわけではありませんが、それでもマンションなどの集合住宅に比べれば
大幅に過ごしやすいと言えます。
費用面においては、管理費や修繕積立金といった費用が
かからないというメリットがあります。
マンションではローンの支払いが終了したあとでも
月々の支払いが残るのに対し、戸建てではローンが
終了したら定期的に発生する費用はなくなります。
また、駐車場に関しては、戸建てに車両スペースがある住宅の場合は、
費用がかかることはありません。
マンションでは、通常周辺の駐車場相当の費用が
発生することを考えれば、大きな経済的メリットと言えます。
～戸建てのデメリット～
比較的駅から離れた場所に建てられることが
多いことはデメリットになります。
郊外や地方では車やバスが事実上必須になるケースも多くあります。
セキュリティ面は、マンションに比べると高いとは言えません。
玄関以外にも窓や勝手口など侵入経路が多く
空き巣等に狙われやすいのもデメリットとひとつ言えます。
資金面では、管理費や修繕積立金が必要ありませんが、
修繕が必要になった際は、全額自己負担で出費する必要があります。
築３０年以上住んでいる人を対象にした場合、
平均５５６万円の修繕費用が必要という調査結果もあります。
以外に盲点になりやすいのが広さです。
戸建ての多くは、平屋ではなく、２階建て又は３階建てであり、
入居後、洗濯や掃除などの日常的な家事において不便を
感じる人も少なからずいます。
マンションに慣れた生活をした人ほど感じる人は多いようです。
今現在 ご売却・ご購入・リフォームなどでお困りの方が見えましたら、
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/06/06 11:08
月極駐車場の売却について解説しています！
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カテゴリ：動画で知識解説 / 投稿日付：2022/05/27 14:22
相続について
相続について解説しています。
Ｑ．相続対策とは相続税対策の事でしょうか？
「相続税」が発生するケースは相続全体の９％程度であり、
Ｑ．相続税の支払い対象者は９％しか居ないのですね、意外と少ない印象です。
何故こんなに少ないのでしょうか？
Ａ．それは相続税には『基礎控除』という物があるからです。
Ｑ．基礎控除はどのくらい有るのでしょうか？
Ａ．基礎控除は『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』で計算出来ます。
Ｑ．法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円控除でしょうか？
Ａ．その通りです。
Ｑ．基礎控除が有る事により、相続税を払う人は少ないのでしょうか？
Ａ．その通りです。
Ｑ．基礎控除については分かりました。
しかし、相続税を払う必要が無さそうですが、相続対策が必要でしょうか？
Ａ．基礎控除内の相続であったとしても、4,200万円は大金です。
従って、どの様に財産を分割するのかにより、身内同士で争い事に発展してしまうケースも有るのです。
Ｑ．相続出来る割合等は法律に定めが有るのでしょうか？
Ａ．相続人になれる人は法律で決まっています。又、相続割合も法律で決まっています。
しかし、この相続割合は一定の目安でしかありません。
Ｑ．法律で割合が明記されているが、それも目安なのでしょうか？
Ａ．相続には３つのパターンが有ります。
①遺言による相続
②遺産分割協議による相続
③法定相続 の３つです。遺言書がある場合は遺言書に則って相続します。
Ｑ．遺言の作成はとても重要ですね。
Ａ．その通りです。遺言書の作成は最も重要な相続対策と言っても過言ではありません。
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